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すべての児童に「あたり前の家庭生活」を

残念なことに児童虐待に関する相談件数は年々増加傾向にあります。
令和3年度、全国225か所の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は207,660件という過去最多を更新してしまいました。

児童が健全に育つために必要な、家庭的な環境下で特定の養育者による継続的養育には里親及びファミリーホームの家庭環境が最適です。

とされていますが、現在ファミリーホームは500箇所程度にとどまり、国が将来的に設置を見込んでいる開設数1,000箇所程度には遠く及びません。また、社会自立に困難を覚えている児童も増え続けており、自立援助ホームも更に必要とされるようになっています。
にもかかわらず、ファミリーホームや自立援助ホーム等の事業用住宅（耐震・耐火構造に改修した住宅）の準備のための補助金などは一切なく、準備に必要な約4,000万円から6,000万円という莫大な資金を開設者が自力で調達しなければなりません。
これはファミリーホームや自立援助ホーム等の児童福祉事業を開始する上での大きな障害となっており、一部地方自治体では不適切な一般住宅でファミリーホーム事業を行うことへの黙認へとつながっています。
しかし、不特定多数の児童の委託を受けて養育を行う住宅が、建築基準法の集団規定で求められている耐震・耐火構造を満たさずに行われることは、何よりも優先すべき児童の安心・安全が脅かされることになります。

保護された児童の安心・安全が守られ、「あたり前の家庭生活」を送るためには生活環境を整備することが大前提となります。彼らが安心して生活を営み、将来に大きな希望を抱きながら社会自立していくためには皆様の支援が必要です。

当法人は、ファミリーホームや自立援助ホーム等の児童福祉事業を開設される方々のために、安心して事業を行える住宅を準備したいと努めていますが、当法人の力だけでは足りません。
ひとりでも多くの被虐待児童に安心・安全な家庭環境を提供できるように、あなたの力をお貸しください。

一般社団法人恵育会は、被虐待児童や支援を必要としている児童に寄り添い、彼らの自己実現を応援するための住宅を１軒でも多く準備できるように、支援してくださる方を募集しています。